二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
学校内の居場所づくりや部活動について、優れて子供たちと親和力のある多様な人材に開いていただきたい。子供たちは、若者を含めてもっと多様な人々との出会いが必要です。 一昨日、二宮町気候非常事態宣言に向けたシンポジウムが環境団体と共同で開催されました。
学校内の居場所づくりや部活動について、優れて子供たちと親和力のある多様な人材に開いていただきたい。子供たちは、若者を含めてもっと多様な人々との出会いが必要です。 一昨日、二宮町気候非常事態宣言に向けたシンポジウムが環境団体と共同で開催されました。
今後も、学童保育所の利用希望が多い状況が続くことが見込まれますので、町では引き続き、公設だけでなく民設の学童保育所とも連携を取りながら、児童の安全・安心な居場所づくりに取り組んでまいります。
また、学びや活動を通じて関わり合い、互いに認め合うことは、子供たち、青少年の居場所づくりにもつながります。その活動の中心を担っている青少年指導員は、昭和４３年に青少年指導員という名称で制度化され、町においては、地区から推薦された皆様に委員を委嘱しています。 活動としては、夏休み期間と安心・安全まちづくり見守り旬間の夜間に町内の公園などを見回る愛のパトロールの実施を行っています。
また、生涯学習分野においても、学びや活動を通じて人々が関わり合うことで居場所が生まれます。生涯学習推進計画には、学びや活動の情報収集や発信、発表機会の充実、活動の場となる施設の適切な管理運営を位置づけ、居場所づくりにもつながる取組を推進してまいります。 最後に、要旨７、町内における空き家の現況と対策についてです。
近年、全国的に不登校の児童生徒が増えており、二宮町でも小中学校で別室登校や放課後登校、オンラインでの授業参加など、個々の思いに柔軟に寄り添いながら教育機会や居場所の確保に努めておりますが、令和５年度は支援教育補助員を増員し、一人一人の教育的ニーズに応じた校内における多様な居場所づくりとして校内フリースペースの設置を進めるほか、民間のフリースクールなどとも情報交換を行ってまいります。
さらに、子どもたちが安心して心を落ち着ける校内の居場所づくりについて、教員が学習指導員等と連携して対応できるような支援策を今後推進してまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。 ◆２７番（武藤正人 議員） ただいまの御答弁は、文部科学省からの通知を抜粋したような内容であります。
放課後の子供たちの居場所である放課後児童クラブが、安全・安心な居場所として担保されていくには、支援員等の配置基準は重要なポイントだと考えています。起こってはならない事故について、それを未然に防ぐには、最低でも国の１支援単位40人以下で支援員等を２人以上にし、うち１人、有資格者を置くことが重要だと考えております。 集団を大規模化すると、事故の発生を招きやすくなります。
本事業は、貧困の連鎖防止を目的として、生活に困窮する世帯の子供に学習習慣や社会性を育む支援を行うとともに、家庭や学校以外の子供の居場所としての役割も担っております。こうしたことから、本事業の周知に注力するとともに、ニーズに応じて開催日や開催時間を増やすなど、子供の学習に対する意欲に応えられるよう対応してまいります。
親子の居場所応援ラボとか、ホームスクーリングで輝くみらいタウンプロジェクト等々、当事者だからこそ共感できることも多いかと思います。こうした民間の団体とも貴重な社会資源の一つとして連携することも、不登校の支援を進めるに当たって有益だと考えます。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 峯教育部長。
◆22番（小谷英次郎君） 校庭でスポーツクラブ、音楽室で音楽教室、学習は私塾が入るなど、子供たちが学びながら様々な活動を、学校にいながら選択できるような子供たちの居場所の仕組みづくりが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、(2)「子どもの居場所についてのアンケート」につきましては、中間見直しを実施するに当たり、子どもたちがどのような居場所を必要としているか意見を聞くため、市立小学校の児童と保護者を対象としてアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果につきましては、今後の居場所づくりの展開に生かしてまいります。 以上で藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等についての報告を終わらせていただきます。
５番、男性でも行きやすく自然に相談できる居場所づくりを行う団体を町は支援していく考えがあるかどうか、お伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
その点において、今、清川村の教育支援センターは学校復帰を目的とした施設になっていると思うのですけども、学校復帰を目的としない学びの場とか居場所とかというものを整備できるものならしたいというふうに今考えていられるのか、基本的に学校に通うか学校復帰を目的とした教育支援センターに行ってもらうという形を考えているのか、そこの考えはいかがでしょうか。 ○議長（細野賢一君） 井川教育委員会参事。
また、各学校では、教室に入ることができない児童・生徒に対しましては、別室での登校や家庭訪問を実施し、心のよりどころや居場所づくりなどが必要な児童・生徒に対しては、相談指導教室絆（きずな）への通室を促すなど、個々の児童・生徒に寄り添った相談、指導に努めているところであります。
子ども食堂というのは、共稼ぎ夫婦の子どもや居場所のない子ども、あるいは子どもには火を使わせない、また、家族間の問題から、子どもが孤独になりがちというような問題を抱えた子どもたち、そんな子どもたちに居場所や食事を提供しようとする施設であり、子どもを孤立させないために必要な施設です。 現在平塚市内には、崇善地区や横内地区、また、ＹＹキッチンなど、子ども食堂は16か所あります。
また、子どもの貧困など多様化する子育てニーズへの対応のほか、民間団体が運営する子ども食堂や学習支援団体等との情報連携を図り、子ども同士が交流する居場所を提供いただくとともに、見守りや相談体制を強化し、孤立や孤独に陥らない多面的な支援の拡充が新たな取り組むべき課題と捉えております。
現在、小中学校では、別室登校や放課後登校、オンラインでの授業参加など、個々の思いに柔軟に寄り添いながら教育機会や居場所の確保に努めており、先生方だけでは限界もありますので、支援員の配置についても検討しながら、校内フリースペースの設置に向けてエアコンなどの環境も整備してまいります。
放課後の児童の居場所についてです。コロナ禍であったとはいえ、放課後子ども教室の設置が計画どおりにできていません。今後は、民間事業者とも連携をして、いま一度、設置できない原因がどこにあるのかを捉えて、放課後子ども教室の設置を拡大していただき、放課後の児童の居場所の充実をお願いいたします。 衛生費です。
現在は、保健所による学校に対する疫学調査が行われなくなったことや児童生徒の学びの保障、居場所の確保の観点から、自宅待機の対応は行わないということにしております。 ◆味村耕太郎 委員 この間、新型コロナウイルスに感染し、療養期間が終了した後も、だるさなどの症状に悩まされるという後遺症の問題が様々報道でもなされております。本市の児童生徒や保護者から、そのような声は寄せられているんでしょうか。
◎川口 子ども青少年部参事 まずは子ども食堂の大きな課題としては、今コロナ禍ということであって、今までのように居場所として開催をして、そこで食事の提供をするということが難しいということがあります。ですから、お弁当形式でされているところがあるということがございます。